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Profitable Offensive Security

万引き被害の実情

小売業態において、万引きによる平均的なロス率は売上高の約7%〜3%。例えば、年間1億円規模の売り上げがある小売企業では、約700〜300万円もの利益を失っていることになります。また、犯罪の低年齢化が進むとともに、青少年がゲーム感覚で犯行におよぶケースが増えその手口も巧妙・悪質化しています。

驚くべき万引き犯の数

平成13年の警察庁統計によると、万引きの認知件数は12万6千件。これは通報、捕捉も含め被害届が出された件数で、実際にはこの10倍以上あるともいわれています。仮に10倍あるとすると126万件、日本の人口は約1億3千万人。極端な表現をすれば、100人に1人の割合で万引き犯がいるということになるのです。

小売店に見る万引き被害

書店に見る万引き被害全国を対象に実施した小売店の万引き実態調査によると、年間の被害額は1店舗あたり約481万円、年間売上額の7%〜3%に相当する金額になります。
通常、小売店の経常利益は売上の2%程度といわれていますが、それを上回る万引き被害があるわけで、まさに万引きによる小売店の倒産さえ起きかねない現状があります。

万引きの実態

万引き犯は年齢に関係なく年々増えてきていますが、特に中・高校生の万引きが非常に多くなっているのが最近の傾向です。中・高校生の下校時に当たる午後3時過ぎから夕刻の時間帯・時期的には3月、4月の春休みが最も多く、中学を卒業して高校に入るまでの間、タガが緩んで犯行におよんだとみられます。

近年の万引き(窃盗)の特徴

低年齢化
若年層のモラル低下、万引きをゲーム感覚で行う。
悪質化
換金を目的とした万引き窃盗・書籍やCDなど換金性の高い物を狙う。
凶暴化
外国人窃盗集団の横行に見られる凶暴化。
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